2012-04-13 第180回国会 参議院 決算委員会 第3号
それでは、今の点で最後にお伺いしたいんですけれども、更に切り込んでいきたいと言われることですけど、具体的にお伺いすると、特定財源等である電源開発促進税と石油石炭税の税収、それぞれ一般会計を経由して必要額がエネルギー対策特別会計に繰り入れられる仕組みとなっていますけれども、歳出予算の執行状況にかかわらず、毎年度予算額と同額が繰り入れられているんです。
それでは、今の点で最後にお伺いしたいんですけれども、更に切り込んでいきたいと言われることですけど、具体的にお伺いすると、特定財源等である電源開発促進税と石油石炭税の税収、それぞれ一般会計を経由して必要額がエネルギー対策特別会計に繰り入れられる仕組みとなっていますけれども、歳出予算の執行状況にかかわらず、毎年度予算額と同額が繰り入れられているんです。
検査しましたところ、特別会計の事務事業の合理化、効率化に向けた取組等については、業務の一部が一般会計等に移行したことなどが特別会計全体の人件費等を減少させた大きな要因となっている状況となっており、特定財源等の見直し等については、エネルギー対策特別会計の特定財源について一般会計から必要な額を特別会計に繰り入れることとするなどしたが、不用額の発生が見込まれる場合でも予算どおりに繰り入れることとされている
平成二十年五月に閣議決定をした道路特定財源等に関する基本方針に基づき、道路特定財源制度を廃止し平成二十一年度から一般財源化するため、道路整備費の財源の特例措置を廃止する等の措置を講ずる必要があります。 このような観点から、この度この法律案を提出することとした次第であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
平成二十年五月に閣議決定されました道路特定財源等に関する基本方針に基づきまして、道路特定財源制度を廃止し平成二十一年度から一般財源化するため、道路整備費の財源の特例措置を廃止する等の措置を講ずる必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
それから、二枚目に移っていただきますと、近時の道路政策の変遷ということで、実は平成十七年から政府の閣議決定等々が出されていたわけですけれども、大きな点として注目されますのは、昨年五月十三日の道路特定財源等に関する基本方針の閣議決定、また同日の道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律が公布されたということで、これを受けて昨年、平成二十年の十二月八日でございますが、道路特定財源の一般財源化
平成二十年五月に閣議決定いたしました道路特定財源等に関する基本方針に基づきまして、道路特定財源制度を廃止し平成二十一年度から一般財源化するため、道路整備費の財源の特例措置を廃止する等の措置を講ずる必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
平成二十年五月に閣議決定をした道路特定財源等に関する基本方針に基づき、道路特定財源制度を廃止し平成二十一年度から一般財源化するため、道路整備費の財源の特例措置を廃止する等の措置を講ずる必要があります。 このような趣旨から、このたび、この法律案を提出することとした次第であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
そして、昨年の五月の十三日、閣議決定で、道路特定財源等に関する基本方針の中で、中期計画を見直すということが定められたわけであります。 少しパネルを用意しておりますので、その流れだけ改めて確認をしますが、皆さんにはお手元に資料をお渡ししております。 道路の中期計画、平成十九年十一月に素案が発表される。そして、国会審議が平成二十年、予算委員会等で行われました。
それから、二十一年度の概算要求につきましては、五月の道路特定財源等に関する基本方針を踏まえ、道路特定財源の一般財源化を前提とした要求を行わせていただいておりまして、具体的には、一・一九倍まで要求できるとされた概算要求に基づきまして、三兆九百四億円、国費分でございますが、これの要求を行わせていただいております。（松木委員「あと、財務省の方も」と呼ぶ）
中身がまだはっきりしていない、これから決めるんですということでございますけれども、昨日の御発言の中では、「道路特定財源制度については、本年五月十三日に閣議決定された道路特定財源等に関する基本方針に基づき、必要な検討を進め、基本方針の具体化を図り、一般財源化を現実のものとしてまいります。」
これは、さきの国会におきまして、三月二十七日に福田総理が所見を示され、四月十一日、政府・与党決定があり、そして、五月十三日には道路特定財源等に関する基本方針が閣議決定をされ、そして、六月二十七日には一般財源化についての骨太の方針での閣議決定があったと、こういった流れがあるわけでございます。
道路特定財源制度については、本年五月十三日に閣議決定された道路特定財源等に関する基本方針に基づき、必要な検討を進め、基本方針の具体化を図り、一般財源化を現実のものとしてまいります。 以上、当面の課題に対する私の考えの一端を申し上げました。
道路特定財源制度については、本年五月十三日に閣議決定された道路特定財源等に関する基本方針に基づき必要な検討を進め、基本方針の具体化を図り、一般財源化を現実のものとしてまいります。 以上、当面の課題に対する私の考えの一端を申し上げました。
もう一つ、この閣議決定の六項めに、これらの具体化、一般財源化等々を進めるため、道路特定財源等に関する関係閣僚会議を設置する。総務大臣はメンバーのお一人です。道路特定財源等に関する関係閣僚会議、これは一体いつ開催して、現在どういう経過にあり、どんな成果につながっているのか、この関係閣僚会議。 二点、それぞれ御担当のところからお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、五月十三日に、この道路特定財源等に関する基本方針を閣議決定するとともに、あわせて、その具体化を進めるためとしまして、道路特定財源等に関する関係閣僚会議を開催することについて、これは閣議口頭了解が行われたところでございます。
その中で、五月の十三日に道路特定財源等に関する基本方針というのが閣議決定がされました。道路特定財源については以下の基本方針のとおりとするということで、一から六まであって、これを具体的に議論するのはどこかということで、六番で、これらの具体化を進めるため、道路特定財源等に関する関係閣僚会議を設置するということになっておりまして、お聞きをしますと、冬柴大臣もこの一員であるというふうに聞いております。
今後、関係各大臣との連携のもと、去る五月十三日に閣議決定された道路特定財源等に関する基本方針に沿って進めてまいる所存でございます。
次に、五月十三日の「道路特定財源等に関する基本方針」の閣議決定文書の一に書かれている、道路関連公益法人及び政府全体の行政関連公益法人の集中点検と支出の無駄の徹底的な排除について、質問をさせていただきたいと思います。 まず、きょうは総務省に来ていただいておりますが、総務省は毎年公益法人白書を出していらっしゃいます。国の各府省が所管する公益法人の数は全体で幾つか。
それで、五月十三日ですか、特例法の再議決が行われ、その午前中に道路特定財源等に関する基本方針が閣議決定されました。大事な閣議決定だと思い、その内容について確認する質問主意書を五月十五日に提出させていただき、けさの閣議でその答弁の内容が決定されたということですので、それに基づいてきょうは質問をさせていただきたいと思います。
○冬柴国務大臣 これは、道路特定財源等に関する基本方針とか、あるいはその前の政府・与党決定とか、あるいは福田総理の記者会見、そういう中でるる言われているように、ぱっと一般財源にすると言うだけではいきません。税率をどうするのか。
いわゆる暫定税率のあり方につきましては、先ほど御言及もございましたが、先般の閣議決定におきまして道路特定財源等に関する基本方針が決定されまして、そこにあるとおり、税制の抜本的改革の際に検討してまいりたいと思っております。
○甘利国務大臣 五月十三日の道路特定財源等に関する基本方針の閣議決定を受けて、五月十六日に第一回道路特定財源等に関する関係閣僚会議というのが開催されたわけであります。極めて短い時間でありました。 ここでは、この六項目の基本方針に関して、それぞれの関係閣僚からの発言があったわけであります。
私からはどういう発言をしたかといいますと、閣議決定の道路特定財源等に関する基本方針に基づいて、内閣の一員としてしっかり取り組んでまいりますという程度のことしか発言をしておりませんで、そのときの発言が表に出ても、別に特段びっくりするような内容ではなかったわけでございます。